関税警戒。iPhone生産拠点がインドネシアに？中華iPhoneは減っていくのか

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Appleが販売するiPhoneの生産パートナーであるペガトロン (Pegatron)が、米中間の貿易戦争の影響により、インドネシアに生産拠点を移転中だと見られています。

 

生産拠点の大移転

iPhone組み立て企業であるPegatronは中国からの輸入品にかかる関税の影響が及ぶすべてのデバイスの生産を中国からインドネシアのバタム島に移転すると報じられています。 

Apple 製品ではないデバイスを含む年間収入1億円に相当する製品が移動されます。

この大規模な移転は2019年中旬から始まると見られています。

 

「米中会談はPegatronの戦略に影響を及ぼさない」と、Nikkei Asian Reviewが報じています。

製造装置を移動・現地に設置し、確認を行い稼働できるようになるまでには、2四半期はかかるといわれています。

Nikkei Asian Reviewによると、移転先には北ベトナムも含まれていると報じられていますが、バタム島への投資の方が早いとも報じられています。

 

米中の貿易戦争が過熱しiPhoneの部品にかかる関税が高くなると、生産拠点を完全に中国から移転する可能性もあります。

現在の中国製iPhoneからインドネシア製iPhoneになる未来もそう遠くないかもしれません。

 

米中貿易戦争をかんたんに解説

2017年から始まった米中貿易戦争ですが、武力によるものではなく互いに輸入を規制することによる圧力の掛け合いが行われています。

アメリカは中国からの輸入を少なくし、中国はアメリカからの輸入を少なくしています。

そして、輸入を規制するために、高い関税 (輸入にかかる税金)をかけています。

たとえばアメリカは、2017年に中国からの鋼鉄の輸入に対し25%の追加関税をかけています。

関税が高くなると、鋼鉄を中国から輸入していた企業が別の関税が安い国から鋼鉄を輸入するようになるので、中国からの鋼鉄の輸入量が減少するのです。

こうして輸入を制限しあっています。

 

アメリカがトランプ政権の方針に則ってはじめたこの輸入規制ですが、アメリカの目的は大きく分けて二つです。

・アメリカ国内の産業を守る (メイドインアメリカ製品の増加をめざす)

・アメリカ生まれの技術を守る (アメリカの技術を中国に流出させない)

 

これに対抗意識を燃やして同様に追加関税をかけているのが中国です。

経済大国同士のこの貿易戦争ですが、もともと互いに貿易において依存関係にあったので、両国とも大きなダメージを受けています。

しかし、アメリカはここで負けると経済大国一位の座を中国に明け渡す未来がさらに近くなり、逆に中国が負けると経済成長率が格段に下がってしまう可能性があります。

そのため、両国とも負けることのできないリスクの大きな戦いの継続を強いられているのです。

iPhoneの生産にも影響している米中貿易戦争、いつになったら幕が下りるのか注目です。