Huaweiの国内販売シェア激減、やはり大きかった制裁の影響

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調査会社BCNによれば、今年5月15日の時点で米アップルに次ぐ15.3％で第2位だったHuaweiの日本国内における販売台数シェアは、僅か1週間後の5月22日時点で5.0％にまで激減したことが分かりました。

同社の調査による5月20日～同26日までの「スマホ習慣売れ筋ランキング」では、TOP50までにランクインしたHuaweiの機種はP20 liteのみで、前週から15位ものランクダウンとなりました。

アメリカによるHuawei製品排除の影響は国内へも

米トランプ大統領は、Huaweiを念頭に、米企業に対する「安全保障上の脅威がある通信機器の使用禁ずる大統領令」に署名、米商務省が翌5月16日に、Huaweiを含む禁輸措置の対象となる企業のリストを発表した事の影響が、国内におけるHuawei製スマホの販売数にも大きな影響を与えているようです。

大手キャリアをはじめ、格安通信サービス各社でも、予定していたHuawei製の新型スマホの発売を見送り、Amazonでも一時、Huawei製SIMフリースマホの販売が中止されるなど（現在は再開）、国内での影響も拡大しつつあります。

さらに、Googleが、Huawei製スマホに採用されているAndroid-OSの提供中止を決定する等、Huawei包囲網は着々と進んでおり、Huaweiは、自社内製のOSの開発を急ぐとしていますが、機能・性能・安全性等を長年培ってきたAndroid-OSにすぐさま取って代わるのは難しい見込みで、短期はもちろん、中長期的にもHuaweiの苦境は続くと見られます。

もちろん、自国企業を支援・味方する中国国内での浸透は比較的速い可能性がありますが、それが、日本等を含む各国へ浸透するには相当の時間がかかるのは必至と見られます。

さらにアメリカのHuawei潰しは新型スマホだけに留まらず、各国に対して「次世代通信規格：5G」の分野においてもHuawei製品の排除を進めており、今後、Huaweiがどこまで持ちこたえられるのか、あるいは、この苦境をどう打開してゆくのかに世界の耳目が集まりそうです。