消費者庁、スマホの「実質0円」に注意呼びかけ

スマホ・携帯買取のバイヤーズ.com新宿店です。

菅官房長官の要請により、携帯料金の値下げが各キャリアで実施されるとの報道があり、消費者にとっては嬉しいニュースではありますが、その内容はまだまだ明確にはされていません。

通信量と通信料は比例するので、これからユーザーの需要を考えれば大容量プランが選ばれると同時に設備投資にも費用が掛かるため、キャリアとしては収益を上げるのが難しくなっていきます。とはいえ他国に比べて高いといわれる通信料ですが、速度や安定性も含めて比較すると妥当では？とも思ってしまう一方、悪どいとされる商法で利益を上げているのも確かです。

 

 

0円でも月々は高額…なぜトラブルが起こる？

消費者庁は13日、スマホの販売代理店による「実質0円」という広告に注意を呼びかけました。これは端末代が0円にもかかわらず、有料オプションや高額なプランへの強制加入で毎月の支払いが高額になってしまうというトラブルが多発しているためです。また途中解約すると違約金に加えて端末代が数万円かかるケースがほとんどです。

 

これは最近になってはじまったことではなく、筆者が携帯販売のアルバイトをおこなっていた5,6年前から普通に存在するので、だいぶ前から慣習としてあります。単純に言ってしまえば、代理店は儲からないのでこういう「0円」という広告で惹きつけて稼ぐしかないのです。

 

スマホのプランやオプション、キャンペーンは販売店が把握できないほど多く存在し、そのため契約トラブル・案内した料金の誤差・キャンペーン付与のミスは日常茶飯事です。販売員でさえ把握が難しい料金形態なので、消費者が説明を受けても理解できないのがほとんどです。詳しい人からすればオプション加入や違約金などは承知の上で契約しているのでトラブルにはなりませんが、このように後からトラブルになるのは「聞いてない・知らない」と説明を理解できなかった場合におこりがちです。

 

販売店はあくまで代理店なのでキャリアの直営ではありません。そのため端末を売る・通信サービスの契約だけではほとんど利益はでません。そのため、有料のオプションや提携している有料サービスに加入させることで利益をあげていくしかないのです。

 

そもそも端末の分割購入がいけない？キャリアの施策で消費者がマヒ

スマホデビューした中高生などの若年層はiPhoneを使用しているケースが多く、その大半は端末代を分割で購入しているケースが多いと思います。キャリアは月々サポートと称して割引をおこなっていますが、あれは端末代から割引しているのではなく通信料から割引しているので厳密にいうと端末代は相殺されていません。そのため途中解約で残りの端末代が丸々請求されるのでトラブルになるケースがアルバイト時代に多くありました。

 

そもそも10万円ほどするiPhoneを分割にすることで即日で持てる＝タダで持てるような感覚になってしまっており、高額の商品を買っているという自覚が消費者にないというのも問題だと思います。毎日使う商品でなくてはならないサービスなので「聞いていない」で済ますのではなく、消費者がもっと理解を深めるのも今後重要ではないかと感じています。

 

source：産経新聞
source：消費者庁

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