スマホ・ガラケー・タブレットの高価買取なら

スマホ・携帯買取のバイヤーズ.com新宿店です。

今では格安SIM事業者や携帯電話会社も取り扱いを始めているHUAWEIやZTEのスマートフォンが国内で販売中止になる可能性が出てきました。現段階では携帯電話各社が整備している通信機器やネットワーク設備での調達メーカーから除外するようですが、このままいくと国内での端末販売まで禁止になりかねない状況にも見えます。

 

いったい何があったのでしょうか。

 

セキュリティの危機回避が要因

アメリカやオーストラリアなど一部の国家でHUAWEI・ZTEの利用が禁止になり、今後世界標準となる5Gに関わるベンダーとしても除外されてしまったのです。FBIディレクターのクリストファー・レイ氏は「私達の価値観を共有できない外国政府の企業には、国内のネットワークベンダーとして参入することに対して深く懸念している」と語っています。

この2つのベンダーの共通点は中国企業であることと、こうしたネットワーク機器を使って悪意のある情報改ざんや機密性の高い情報を盗み出す危険があることを、レイ氏は指摘しています。すでに2018年2月には、国防情報局の最高職員が上院情報委員会の場で「中国製のスマートフォンメーカーが国内の顧客に対して脅威を与えている」と証言したことも理由として挙げられています。

 

このことが世界的にも広がり、前述した各国からブロックされてしまったのです。

 

日本もリスク回避のためアメリカに同調

HUAWEIやZTEを利用することで情報漏えいのリスクが高まるというのであれば、ネットワーク機器などのインフラ設備に利用しないことが一番の対策といえるでしょう。そして当初は日本政府のみが調達機器からこの2つのメーカーを排除する流れだったのですが、携帯電話各社もその流れを追従し次世代通信規格である5Gの調達ベンダーから排除すると発表されてしまったのです。

今や情報漏えいサイバーセキュリティの崩壊は、国家機能が麻痺するだけではなく国家が簡単に消えてしまうような恐れもあるからです。2018年12月6日に起こったSoftbankの通信障害は、情報網が一つ途絶えただけで利用者は混乱に陥り、多くのサービスが利用できなくなるといった事態を招きました。

 

これがもし携帯電話会社から国内のインフラに波及しサイバーテロのきっかけを作ると考えたら、少しのリスクであっても対策を打たないと手遅れになってしまうことは明白ですね。

 

この流れからスマートフォン自体の発売も禁止になる可能性

今はまだ携帯電話会社の持つインフラ周りでHUAWEIとZTEのネットワーク機器などを利用しないという方針ですが、すでに流通しているスマートフォンにも何かしらのリスクがあるとわかった場合は、おそらく国内での取り扱いも禁止になってくる可能性があります。

 

個人情報や位置情報などをスマートフォンで一元管理しているため、大きなリスクになりかねないのです。そうならないように願いたいものですが、すでにNTTの澤田社長は産経新聞の取材で「個人情報を改ざん、盗み出しているようであれば端末の販売を中止する考えがある」と述べています。

HUAWEIのスマートフォンは、コスパの高いモデルやハイエンド志向のユーザが好むモデルなど、幅広い範囲でユーザを虜にしているメーカーでもありますので、最悪な事態だけは避けてもらいたいと思っています。

 

Photo：HUAWEI、iPhone mania