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米国時間2019年1月29日、Appleは2019年第1四半期の業績を発表しました。

それによると、売上高は前年同月比-5％の843億ドル(約9兆円)、純利益は同-0.5％の199億7,000万ドル(約2兆円)でした。

	2018年第一四半期	2019月年第一四半期	前年同月増減額
	2017年12月	2018年12月	（）内は前年同月比
iPhone (構成比)	$61,104 (69.2%)	$51,982 (61.6%)	-$9,122 (▲17.5%)
Mac (構成比)	$6,824 (7.7%)	$7,416 (8.8%)	+$592 (+8.0%)
iPad (構成比)	$5,755 (6.5%)	$6,729 (8.0%)	+974 (+14.4%)
Wearable.Home And Accessaries (構成比)	$5,481 (6.2%)	$7,308 (8.7%)	$1,827 (+25.0％)
Service (構成比)	$9,129 (10.3%)	$10,875 (12.9%)	+$1,746 (+16.0%)
Total nets sales	$88,293	$84,310	-$3,983 (▲4.7%)

※Appleプレスリリースの「連結財務諸表」から作成 単位：100万ドル

こちらは、筆者がAppleプレスリリースに添付している「連結財務諸表」の数値から作成したAppleの機器・サービスごとの売上げと構成比の前年同月対比一覧です。

これを見ると、iPhoneは前年同月対比で17.5％も減少している一方、他のデバイスやサービスは軒並み増収となっている事が分かります。

特に、Appleが力を入れていると言われる「ウエラブル」「ホーム」部門で25.0％、「サービス」部門は16.0％の増収となっており、iPhoneに代わるAppleの新たなメイン商材となりつつあることを物語っています。

しかし、iPhoneでの減収の影響は大きく、トータルセールスでは4.7％の減収となりました。

	2018年第一四半期	2019月年第一四半期	前年同月増減額
	2017年12月	2018年12月	（）内は前年同月比
Americas	$35,193 (39.9%)	$36,940 (43.8%)	-$1,747 (+4.7%)
Europe	$21,054 (23.8%)	$20,363 (24.2%)	▲$691 (+3.4%)
Greater China	$17,956 (20.3%)	$13,169 (15.6%)	▲$4,787 (▲36.4%)
Japan	$7,237 (8.2%)	$6,910 (8.2%)	$327 (▲4.7％)
Rest of Asia	$6,853 (7.8%)	$6,928 (8.2%)	+$75 (+1.1%)
Total nets sales	$88,293	$84,310	-$3,983 (▲4.7%)

※Appleプレスリリースの「連結財務諸表」から作成　単位：100万ドル

こちらは、筆者がAppleプレスリリースに添付している「連結財務諸表」の数値から作成したiPhoneの地域別の収益の前年同月対比一覧です。

「アメリカ」と「アジア諸国」を除く全ての地域で減収となっており、特に中国での収益の減少は前年同月対比で36.4％と大きなもので、構成比の大きなアメリカでの増収を加えて何とか4.7％減収に収めたという印象です。

こうした結果に対して、ティム・クックCEOは以下のように語っています。

『売上高が予想を下回ったことは残念でしたが、私たちは長期的な観点で経営をしています。当四半期の業績は当社のビジネスの根底にある強みが深く、広く根ざしていることを示しています。当社製品が実際に使われているアクティブインストールベースは第1四半期に14億台と、過去最高となり、世界各地で成長しています。これは私たちのお客様の満足と忠誠を何よりも証明するものであり、急成長している私たちの大きなエコシステムのおかげでサービス部門の業績も過去最高となっています』

市場はiPhone以外の好調を好感、Apple株急伸

全体として、また主力のiPhoneとしては減収減益となったAppleの2019年度第1四半期の業績結果でしたが、市場はiPhone以外での収益増を評価・好感し、Apple株は急伸しました。

一時、5.5％もの急伸を見せました。

ブルームバーグが伝えるところによれば、Apple幹部は大きく売り上げを伸ばしたサービス部門について、「Apple Pay」と「Apple Music」の利用増加を指摘し、サブスクリプション(定期利用契約)の契約件数が、現在の3億6000万件から、2020年までに5億件を超えるとの新たな予測も示したようです。

ティム・クックCEOも、オリジナルのビデオコンテンツ事業に進出を拡大する方針を示したものの、詳細には踏み込まなかったとの事です。

Appleの主力商品だけに、iPhoneの世界規模での不振は様々に報じられますが、Appleとしても、いつまでもiPhoneにだけ依存している訳ではない事がよく分かる業績報告でした。