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2月22日、アマゾンジャパンは、ネット通販で取り扱う全商品に対して、5月23日から販売価格の1％のアマゾンポイントの付与を開始する事を発表しました。ポイント原資は出品者に求めるとの事です。

アマゾンジャパンの通販は、アマゾンが仕入れを行い在庫から出荷する「直販方式」と、外部の出品者から出品された商品である「マーケットプレイス」の2通りがあるのはご存知の通りです。

従来、このマーケットプレイスでは、購入者に対してポイントを付与するか否かは、出品者の裁量に任されていましたが、今後は、必ず1％ポイントの付与が義務付けられる事となり、その分は出品者の負担となります。

アマゾンでは、「販売機会の拡大」と説明していますが、実際にポイントを付与して販売し他にも関わらず、ポイント負担分を上回る利益が出なかった場合には、独占禁止法の「優越的地位の乱用」に抵触する恐れがあるとして、今後、議論を呼びそうです。

厳しさ増すプラットフォーマーへの風当たり

公取委は、アマゾンを含む巨大IT企業～いわゆるプラットフォーマーに対して厳しい目を向けており、消費者にとって不利な条件を強いる事にならないか等、大規模な調査を進めています。

こうした「プラットフォーマー」に対する厳しい姿勢については、先日公表された総務省が、YouTubeなど特定コンテンツのデータ通信量を無料にする仕組み～いわゆるカウントフリーを「自主規制」するよう通信業界に求めた事とも一致するものです。

共同通信によれば、総務省がカウントフリーに自主規制を求めるのは、特定コンテンツの通信料を無料にすることで、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業を過度に優遇することになり、公平な競争を妨げるおそれがあるという考えによるとされます。

アマゾンにポイントが付くのは歓迎

とは言え、アマゾンでの買い物に関しては、楽天市場Yahoo!ショッピングと比べて、ポイント還元の恩恵に不満を持っているユーザーは少なからずいると思われ、基本的には歓迎されるのではないでしょうか。

スマホケースや液晶フィルム、充電コードにモバイルバッテリー、エントリーパッケージやプリペイドSIMまで、スマホユーザーがAmazonにお世話になる機会は非常に多いので、例え1ポイントでも還元がある事は喜ばしい事です。

ちなみに、楽天市場も、Yahoo!ショッピングも、基本のポイント還元率は1％で同等です。

これまではポイントのある楽天・Yahooか、品ぞろえと価格のAmazonかという視点で見比べていましたが、同等ポイントが付与されるとなると、楽天・Yahoo!も何らかの対抗手段を取らざるを得ないかもしれません。