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業界を直撃!?総務省が端末と通信料金の完全分離を義務化へ!

[2018/12/21]

スマホ・携帯買取のバイヤーズ.comです。

このところちょっと話題となっているスマートフォン本体代金と料金プランの完全分離や、スマートフォン本体代金の48回分割払いなどの販売方法に、ようやく方向性が見えてきたようです。

 

総務省が決めた内容は

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総務省が行ってきた有識者会議の中で決まった内容について正式な発表はされていませんが、おそらくスマートフォンや携帯電話代と携帯電話会社のプランを完全に分けて提供する「分離プラン」になることと、48回払いでの購入方法(4年縛り)については、電気通信事業法を改正し法律的にも禁止とする意向があることがわかりました。

48回払いの支払いについては、利用者の機種変更や携帯電話会社の乗り換えを妨げているとして、公正取引委員会も以前から注視していたようですが、ついに法律的に禁止となるようです。

 

48回払いでの購入は不公平だった!?

48回払いの購入方法の禁止の背景には、あまり買い換えない人に対する負担が大きすぎるという理由が挙げられています。要するに、頻繁的に買い替えをする人に対して適用される割引分や24回まで支払いを終わると、機種変更時に前回購入したスマートフォンの本体代金の残金の支払いが免除されるという購入方法で、免除された金額は利用者の利用料金から補填されるため買い換えない利用者が高い通信料金を払っているのは不公平という声につながっていたのです。

 

そしてこの構図があるがゆえに、各携帯電話会社も今の料金プランを下げることができないため、この48回払いでの購入禁止や本体代の割引をなくす分離プランを導入することで、本体代金の負担は各自で補い、プランを安く提供できるようになるというのです。

 

毎月の携帯電話会社のプランが安くなった分、本体代金が高くなるかもしれませんが、トータルの支出で考えると現状と変わらないような金額で利用できることになりそうですね。

 

後は気になる携帯電話会社の時限付き各種キャンペーンを、総務省が強く指導してくれれば契約時の金額と数ヶ月〜2年後の利用料金が変わらず安心して利用できることになります。

 

分離プランへの切り替えは2019年に

すでに分離プランを提供していると主張するSoftbankとauは、48回払いの購入方法や端末に対する割引がまだまだ残っていることから、有識者会議の中でも「完全な分離とは言えない」という指摘があがっています。

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docomoも基本的には本体代と携帯電話プランの一体となったプランが主力となっていて、分離プランについては一部のプランのみに適用されているため、docomoが提供するすべてのプランが分離プランにはなっていません。

これについては2019年4〜6月を目処に主軸を一体プランから分離プランに変更し、通信料金を2〜4割ほどの値下げを実施すると正式発表しています。

おそらくSoftbankやauも同じように分離プランを主軸としたサービス提供と、48回払いの廃止、基本料金の値下げに踏み切るでしょう。ただし本当にこれで良かったのでしょうか。

 

完全分離を危険視する意見も

スマホジャーナリストの石川温氏はDIAMOND Onlineで完全分離プランは、今後のスマートフォンの発展に対して急速なブレーキとなると危惧していると述べています。

確かに国内の携帯電話市場の成長は、0円携帯や一体プランのような割引があったからこそ、ここまでの急成長を遂げたのです。しかし完全な分離プランの導入でスマートフォンを利用する人は本体代金のすべてを負担することになるため、今以上に「まだ使えるから買い換えなくてもいい」とか「中古でいい機種が手に入った」など、携帯電話会社からスマートフォンを購入する必要性がなくなってしまうことで携帯電話会社を直撃する痛手を追わせることになります。

そのような状況下で携帯電話の通話や通信プランの価格を下げることができるでしょうか。

また本当に各社の競争力を引き出すことができるのでしょうか。

いっときdocomoが一人勝ちだった時代、Softbankが実施した実質0円や一括0円での本体購入方法があったからこそ、今の競争力を得たといっても過言ではないでしょう。もし完全分離プランが導入される来年に楽天モバイルが携帯電話会社としてサービスの提供を始めたとしても、通信プランの価格を下げた状況では今ある飽和した状況を打破できず、近い将来すぐにどこかの携帯電話会社に吸収されてしまうのは、火を見るより明らかではないでしょうか。

 

総務省はいったい何をしたいのか、携帯電話会社をdocomoだけにしたいのか、Softbankやauは淘汰したいのか、不公平のない市場を求める意識がかえって企業にとって不公平な状況を作っていないか、今後のスマートフォン市場の動きが少し心配になってしまいますね。

 

 

source:iphone-mania

source:sankeibiz

source:diamond

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