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2019年2月1日、総務省によって開催された「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第8回会合の資料において、NTTドコモが中古端末のSIMロック解除ルールの改定を実施する事がわかりました。

解約者のSIMロック解除の期限を撤廃

こちらは、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第8回会合の資料「39」ページに記載されたNTTドコモの「(12)中古端末のSIMロック解除を求めるガイドラインへの対応」へのドコモの対応状況が記載されています。

・ 中古端末のSIMロック解除(ウエブでの無料受付)

・ 解約後のSIMロック解除期間の制限撤廃

・ これらを2019年3月までに対応予定

としています。

現状、NTTドコモのSIMロック解除のルールは以下の通りです。

① ネットワーク利用制限、おまかせロック等の各種ロックがかかっていないこと

② 契約者本人の購入履歴がある機種であること

③ 購入日から100日経過した機種であること

ただし、以下の場合は100日を経過していない場合でも即時にSIMロック解除の手続きが可能となります。

当該回線において、過去にSIMロック解除を行っており、その受付から100日経過した場合

当該機種を一括払いで購入、または分割払いの分割支払金／分割払金の精算をした場合

（いずれも端末購入サポート利用の場合は、端末購入サポートの解除料支払いが必要）

④ 既にドコモを解約済の方は、解約日から100日経過していないこと

これらのルールのうち、④「既にドコモを解約済の方は、解約日から100日経過していないこと」について、解約後のSIMロック解除期間の制限撤廃が、2019年3月までに実施される事となる訳です。

購入者本人であればいつでもSIMロック解除可能に

従来は、ドコモを解約してしまうと、手持ちの端末のSIMロック解除は解約から100日以内しか行えませんでしたが、3月のルール改定によって、端末の購入者であれば解約から何年経過していてもSIMロック解除が可能になるわけで、その分だけ、中古端末市場に出回るSIMフリー(ロック解除) 端末が出回りやすくなる訳です。

これは、中古端末の国内での流通を増やしたい総務省の意向に沿ったものと言えますが、今のところ、au・Softbankは、上記「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第8回会合資料において、「ガイドライン改正を踏まえ対応予定」とするに留まって、具体的な改定等を発表していません。

しかし、前述の通り、中古端末の流通量増加は総務省の意向である以上、最終的には、au・Softbankも足並みを揃えるものと思われます。

ただ、2018年8月に改訂されたガイドラインの施行は2019年9月からとなっており、最大8月いっぱいまでは現行ルールのままでもお咎めはありませんが、au・Softbankがどう対応するのか見ものです。