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菅官房長官の「携帯電話会社は4割値下げができる」発言が発端となって、携帯電話業界の料金体系が大きく変わろうとしています。

その中でも2018年9月後半から、提供を始めた分離プランは本当に携帯電話代を値下げする方向に向いているのでしょうか。

分離プランとは

今までの携帯電話料金は購入したスマートフォンに対して、それぞれ割引サービスを提供していました。

しかし最近のプランには本体代金の割引サービスがなく、基本料金が以前より安いプランが用意されている状況です。

分離プランの危険な落とし穴

本体代金からの割引をやめ、データ通信プランの利用料を下げたようにも見えるこの分離プランですが、気をつけなければならないのが「ホームページに記載されている価格」です。携帯電話各社は期間限定のキャンペーン割引を適用した価格を掲載しているため、「以前よりも安くなった」という印象を受けるでしょう。

しかし割引期間が終われば、その分だけ携帯電話代が上がるのは火を見るよりも明らかなことです。携帯電話会社がその間に別の割引手段を用意しない以上、実質的な値上げになるのです。

今はいいかもしれませんが各種キャンペーンが終了する時期、利用者からクレームが上がっていくことでしょう。この事態を政府はどう考えているのでしょうか。

キャンペーン未適用時の価格を提示するべき

携帯電話会社の公式サイトにある価格表に、キャンペーンの適用と未適用時の価格を掲載し、最終的な額面を利用者に提示するやり方をしない限り、利用者からの不平不満は収まることがないでしょう。

携帯電話会社に対して余計な圧力をかけてしまった菅官房長官の発言も、何を根拠に値下げができると提言したのかは一切説明されていません。「安い方がいい」という発言に対しても、2019年に実施される消費税増税の対策ではないかという声まで上がっています。

しかしながらすでに約1,000円以上の割引が適用されているため、キャンペーンの終了時と増税された時はかなり大きな値上げとなります。

トラブルになることは間違いないでしょう。

結果的に値上げになる

2019年は携帯電話の仕様もLTE→5Gへと、大きな変化を迎える年になるでしょう。そうなればアンテナ基地局のメンテナンスや、ネットワークなどへの設備投資が大きくなります。

その矢先に4割も基本料金を下げては、次世代通信規格への整備が遅くなってしまうのではないでしょうか。

ただこのままでは間違いなく値上げになってしまいます。数年前にも政府は「携帯電話代が高い」と指摘したことがありました。その時は携帯電話会社がこぞってドーナツやアイスクリーム、100円ショップの商品が無料になる還元を行いました。私たち利用者は、ドーナツやアイスクリームが欲しくて、スマートフォンを利用しているわけではありません。

還元を値下げといわれても、毎月の負担は減りません。これが果たして「値下げ」といえるでしょうか。

そして今回のキャンペーン適用で全体的に利用料金が下がったように見せかける作戦は、来年に化けの皮がはがれるでしょう。

2019年の携帯電話会社を取り巻く環境は、激動の年を迎えることになりそうです。これからiPhoneやスマートフォンを購入される方は、キャンペーンが適用されていない価格をチェックして購入するようにしましょう。

※当記事は某家電量販店店員と話した結果を踏まえています。

Photo:ITメディア、産経新聞